【初級】不動産 売却 に必要・推奨書類は?いつまでに必要?

まだ待って!!引越しの時に捨てないでほしい不動産売却用書類!!!

こんにちは。この記事では不動産の売却に必要な書類とその書類がなのか?を整理していただきたくまとめていきます。
引越しの際などに不要と考え捨ててしまうお客様も多いです。
捨ててしまう前に一度ご確認ください。
特によく捨てられてしまうものは「リフォームの契約書と領収書」など申告の際にも必要になる書類も多くあります。
今回は不動産売却の査定や広告のために残しておいてほしい書類含めて、必要書類一式をまとめました。
他にもありますので下記に不動産売却時に必要・推奨書類まとめました。

 

 

 

不動産売却に必要・推奨書類を大まかに分ける

不動産売却に必要・推奨書類を大まかに分けると下記のようになります。
この記事では登場しない書類でも下記の中に含まれる書類がお手元にありましたら、捨てないでください。
不動産の担当者とご相談ください。

売却での必要書類は

0.媒介契約時、本人確認のための必要書類
1.販売のためアピールできる資料
2.販売のため不動産会社に知っていてもらいたい情報・資料
3.売買契約時に必要書類
4.取引時(決済時)に必要書類

 

 

 

媒介契約時、本人確認のための必要書類

本人が媒介契約の時に打ち合わせできるのであれば、それほど気にならない書類になるかと思います。
ご注意いただきたいものは、売主がご高齢な場合や、遠方にいるなどの理由で媒介契約を代理で依頼する場合は注意してください。

◯所有者の身分証明書の写し
◯代理であることの証明(委任状)
◯代理人身分証明書

会社によっては

印鑑証明書(所有者)

ジメンシによって積水が騙された事件が発覚した際には多くの不動産会社は本人確認が強化されました。徹底されておられる会社では委任では販売依頼を受け付けない会社もあるそうです。

 

 

販売のためアピールできる資料

この点は推奨資料になります。
またお引越しの際に紛失される書類もこの辺りの書類が多いです。

 □リフォーム履歴のわかるもの :広告ではリフォームを行った年月がわかるものがないと広告できないです。
担当営業は言い切らないかもですが、広告時にリフォーム歴の記載がある物件とない物件では買主は違う物件を想像します。

 □建築確認証・検査済証 :物件引渡しの際に分譲・施工会社から引き継ぐべき書類になりますが、媒介契約時にお持ち頂ける確率は10%程度でしょうか。かなり少ないです。
これには今では考えられないのですが、
それほど昔でもない昔の時代は、施工を依頼された設計会社内で保管し、一定期間後棄てられてました!!
必要ないなら施主に引き継いで欲しかったです。

買主が耐震診断を受けたいなどの理由で筋交い図面などを手に入れるためにはこの書類が必要です。が、売主がお持ちでないケースは多々あります。

ではなぜ?設計会社は引き継がなかったのか?今はほぼ100%引き継ぐようになったのか??
それは推測の域を超えませんが、施工ミスを隠したかったからではないでしょうか?
つまり、施工業者と設計会社はグルで、隠蔽体質だったかもしれません。

ここで問題なのが、次の買主が書類がないと「不安がる」という点です。
ですので、あるようであればお探しいただきご準備ください。

探してもないようであれば、諦めてください。
設計会社は一定期間後は廃棄しています。

 □住宅診断書  最近増えました。公的な書類(建築確認書・検査済証)がなくても、今の状態をお調べいただき、診断書をつけることにより安心いただく方法です。
窓口は不動産会社が多いので、不動産会社に相談いただいても良いですが、販売を検討中のタイミングから住宅診断を受ける方は増えています。

また利点としては [大規模リフォーム?? or 売却して住み替え??]とお考えの方にはお家の健康状態や寿命を知る方法になりますので、貴重な情報が得られます。
また最近では耐震性能をお調べいただく方も多いです。売却は少し先の方にもオススメです。
売却を検討されていて公的な書類がない方はもっとオススメな方法です。

すでに受けておられる方はご準備ください。
買主が「不安がる」点はかなり改善するのではないでしょうか?

 □性能評価証(設計・施工)  新築時の書類です。
引渡し時に分譲・施工会社頂いてなければ、ないです。
ちなみに平成??年以降の建物にのみ交付されている可能性があります。

 ??分譲時のパンフレットやチラシ  こちらは貴重な情報の宝庫です。査定額が変わってきます。
もちろんプレミアがつくと言う意味ではありません。
現在所有されている不動産はここしかないとお考えご購入されたと思います。
買主も唯一だと思い、あなたの不動産を購入します。
棄ててしまわずご準備ください。

また多くの方は記念に残しておきたい方もいらっしゃいます。
コピーだけでも買主に引き継いであげてください。

分譲マンションの場合、管理事務所に保管されていることもありますが、管理会社が変わると紛失する書類です。
管理会社同士の嫌がらせでしょうか?よく無くなります。

 □管理規約・議事録・長期修繕計画書(マンションの場合)  個人情報の取り扱いが厳しくなっており、管理会社が外部(不動産会社)に提供しずらい状況になっています。
所有者がお取りよせいただくべき書類もあります。

紛議事項などは売主の責任において買主に告知するべき事項となります。
紛議事項などが不明での査定額と紛議事項がないと確認取れる場合では査定額は変わります。

 □眺望の良い物件の場合はバルコニーからの写真  眺望に限ったことではないかもしれませんが、マンションの良い点は所有者が一番知っているケースもあります。
不動産営業時代にお客様から「バルコニーから撮った秋の夕暮れの風景」画像を1枚預かったことがありました。
相場より高く売却することができました。

その写真がなければ月並みな「眺望良好」とだけしかアピールできなかったでしょう。
また例えばバルコニーのなかでプールしてたよ。なんてアピールするのもいかがでしょうか?

 

販売のため不動産会社に知っていてもらいたい情報・資料

 □住宅ローン残債額のわかるもの 
手取り価格とローン残債額が同じ程度かローン残債額が多い状態(オーバーローン状態)の場合は、ご準備いただく方が良いでしょう。
会社によっては保全措置として手付金を不動産に預託するケースもあります。
手付金を引越し資金などに利用したいと考えている場合は、不動産会社をこの点でも選ぶ必要があります。

住宅返済予定表・償還予定表などがあればわかります。

また住宅ローンを借りた窓口に依頼すると2、3日で教えてくれます。
借りた支店でないと聞けない銀行が多いようです。ご注意ください。

 □近隣住人との取り決め事:境界など  買主には販売時から理解していただく方が良い情報に関しては、先に不動産会社にお伝えください。
特に境界についての事柄は取引後大きく揉めます。

分譲時とは境界が動いているケースを目にしたことがあります。
現地では四方に境界明示(境界ポイント)がありましたので、安心していましたら、売主様より実は境界が動いているとお聞きしました。
そのことで近隣の方と申し合わせがあったようです。

同じ分譲地内で造成時の擁壁が動いていたとのことで境界が揉めたことがあったらしく、この売主様はご近所様とお話しされて、測量士を入れて計り直し、10数センチずれていることを確認しておられたとのことです。
一般的には公簿での取引となるような綺麗な分譲地ですが、境界がずれていることをお伝えせずお取引していなければ、ご近所様と買主との間に境界に対して認識のズレが生じていたと思われます。

書面化されているかに限らず、買主とご近所様との良好な関係のためにも近隣住人との取り決めがあるようでしたらお伝えください。

 

 

売買契約時に必要書類

通常は不動産会社にて行います売買契約です。売主、買主、仲介業者が集まり、重要事項説明書と売買契約書を読み合わせ行います。

印鑑証明証
住民票
身分証明書
権利証(登記済証)

(担当者の確認必要)
実印
議事録や総会資料(マンションの場合)
※1近隣との申し合わせ書

※1近隣との申し合わせ書:よくありますのは境界の確認書やライフラインや道路の取り決め書などです。もし近隣との申し合わせなどがある場合はご準備ください。

ーーーー
(用意できれば上級者)

※2物件状況告知書
※3付帯設備表

当日作成するものになるのですが、契約日当日は大事な契約書のことに注意が向いているかと思われます。
事前に下書き用にご準備できればなお良しです。

※2物件状況告知書は「買主に告知するべきこと」を記載するものになります。

※3付帯設備表は不動産についている設備を説明する書類になります。
故障箇所などもこちらで説明します。不動産会社に言っていたは買主には通用しない可能性があるため注意が必要です。
どこか壊れているところはないかお家を見ながら確認して下書きできるとなおのこと良いでしょう。
買主は決済後に壊れてました。では納得できないとなる可能性も十分考えられます。

しかし、印鑑証明証をお渡ししない方がいいです。
売買契約書に押印する印鑑が実印であることの確認のためだけです。

不動産会社によっては
「実印・印鑑証明証・権利証(登記済証)」の3つを揃えることは防犯上危ないため
売買契約の際は3つともは集めない会社も多くあります。

私自身も怖いと感じます。
この3つを悪意ある人がもってしまうと勝手に登記できてしまうかもです。

取引時(決済時)に必要書類

◯本人確認書類
◯権利書(登記済証)
◯印鑑証明書
◯実印
◯振込先
(住宅ローンがある場合)
◯振込先通帳
◯銀行届印
◯鍵(全て)

その他に必要書類

取引前の重要書類になりますので、前日までに不動産会社に用意したもので大丈夫か。
ご確認下さい。また「その他」資料は契約時などに買主から依頼される書類なども含まれます。

例えば、物件の図面関係などは昔はそれほど引き継がれるものではなかったのですが、
上記にも書かせていただいたように、今後買主が必要になる場合が増えてきそうです。
ご準備いただきますと将来喜んでいただけると思います。

なければ諦めましょう。仕方ないです。

長い文章になってしまいましたが、最後までお読みいただきまして誠にありがとうございます。
いかがだったでしょうか?
契約後の点については不動産売却のパートナーの不動産会社の担当者が付いているので安心いただけるかと思いますが、不動産売却のパートナーを見つけるまでの書類については相談する相手も少ないです。
特にパートナーをどこに頼もうかとお考えの際に、いろいろ相談しにくいかと思い、この記事を書かせていただきました。

相談するためのご準備としてこの記事が役に立つことを望みます。
また売却の手順のページもご用意しています。

関連記事[初めての不動産売却 お家 売却の手順まとめ]にも必要書類の説明は入れているのですが、この記事は手順を優先して書類の内容までは説明しておりません。

必要書類の内容をご覧になって頂いた後に、手順にご不安があれば併せてご覧になってください。

最後に、良い不動産会社を見つける方法

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