綾部市 での 耐震診断・耐震改修の補助金やお得な情報をまとめました。
綾部市 での 耐震診断・耐震改修の補助金やお得な情報をまとめました。
ご注意：綾部市耐震改修工事の助成金（補助金）には予算による募集枠があります。下記に綾部市の耐震窓口について記載しております。今年の募集枠が終わっていないかご確認ください。
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京都府内、10年間で約130,000戸の耐震化（減災化）への取り組み
京都府の平成28年に策定した「京都府建築物耐震改修促進計画」は以下のように現実的にしようと取り組んでおられます。
京都府では、府内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めるため「京都府建築物耐震改修促進計画」を平成28年3月に策定し、耐震化を含めた減災に関する幅広い対策を施された住宅（減災化住宅）率を平成37年度に97%、そのうち住宅の耐震化率を平成37年度に95%とし、取り組みを進めます。
（京都府HP内から引用）
平成27年公表で耐震性を満たす住宅は83%で、10年間で約130,000戸の耐震化（減災化）への取り組みとなります。
目標の130,000戸は宇治市、向日市と長岡京市の3市の世帯数がそれぞれ74,418世帯、22,914世帯、33,216世帯
宇治市、向日市と長岡京市合計130,548世帯。
このすごい世帯数を2025年までに耐震化するというのは大変な目標です。
もちろん売買され、解体され建て替える家も計算には入っていると思われますが、
耐震・減災に未対応な住宅に引き続きお住まいになるか、ゆくゆく賃貸にするのであれば、残りの数パーセントの危険な家と判断される可能性があります。
耐震工事比較的安く工事できる会社も増えていますし、補助金もあります。
住宅の耐震化工事をより知っていいただければ幸いです。
なにより大切な命と財産を守るため耐震化についてのこの記事がご検討の助けになれば嬉しいです。
綾部市の助成金制度（補助金）どんな種類があるのか？
| 補助金（上限） | 割合 | 募集枠 | |
| 本格耐震改修工事 | 100万円 | ?4/5 | 7戸 |
| 簡易耐震改修工事+設計費 | 40万円 | ?4/5 | 4戸 |
| コミュニティ施設耐震診断費補助金 | 28000円 | 耐震診断に必要な経費 | 3戸 |
| 募集開始日時 | 募集終了（予定） | 募集枠以上に申し込みがあった場合 | |
| 本格耐震改修工事 | 募集中 | 平成30年12月25日まで | 先着 |
| 簡易耐震改修工事 | 募集中 | 平成30年12月25日まで | 先着 |
| コミュニティ施設耐震診断費補助金 | 不明 | ||
対象となる住宅
綾部市内の木造住宅で次の要件をすべて満たすもの
延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの（一戸建て住宅・長屋住宅などが対象）
昭和56（1981）年5月31日以前に着工し、完成しているもの
耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅
申込者の資格
市税に滞納がないこと
耐震工事の種類：本格耐震改修工事と簡易耐震改修工事と耐震シェルター工事については以下に説明つけております。
旧耐震基準 木造住宅 耐震診断 先着15枠
| 木造住宅耐震診断士派遣事業（実費3,000円/1戸あたり） | |||
| 支援内容： | 京都府木造住宅耐震診断士を市町村が派遣して耐震診断等を行う 交通費相当分の3千円の負担が必要です。 ※京都府木造住宅耐震診断士名簿等 |
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| 対象住宅： | 昭和56年5月31日以前に着工したもの 木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの |
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耐震診断から耐震改修設計まで
京都府に登録されている木造住宅耐震診断士は1,442人（平成30年6月6日現在）多くの耐震化・減災化の専門家が登録されているようです。
各行政によっては登録でない建築士でも診断の補助金の対象となり相談できるところとできないところがありますが、実際リフォームから耐震工事まで行なうと決めていない場合は登録されている事業者に相談する方が良さそうです。
登録事業者一覧はこちら（京都府HP）
京都府木造住宅耐震診断士名簿（http://www.pref.kyoto.jp/taishin/documents/hp.pdf）
診断の如何に問わず耐震工事を行おうとお考えの方はリフォーム会社や建築ができる不動産会社にご相談してください。
弊社サービスからもできますのでよろしければご参照ください。
耐震診断の際には、専門のスタッフにて調査が入ります。
診断結果は後日になる事が多いとのこと。
その上で耐震工事を行う場合は耐震設計図面が作られます。（各行政によって耐震設計図面作製費用の取り扱いに違いがあります。有料の可能性があります。事前にご相談ください。）
耐震工事の種類：本格耐震改修工事と簡易耐震改修工事と耐震シェルター工事
本格耐震改修工事
建築士による耐震診断の結果、評点が1．0未満と診断された木造住宅に対して、耐震改修後、評点が1.0以上となる耐震改修工事
簡易耐震改修工事
①建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅に対して、耐震性が確実に向上すると考えられる次に掲げる簡易耐震改修工事
②耐震性が確実に向上すると考えられる次に掲げる簡易耐震改修工事
耐震シェルター工事： 耐震性が低く、耐震改修が困難な住宅に対し、地震により建物が倒壊した場合でも、家の中に安全な空間を確保する。
工事総額と耐震力
工事総額は
本格耐震改修工事＞簡易耐震改修工事＞耐震シェルター
耐震力は
本格耐震改修工事＜簡易耐震改修工事＜耐震シェルター
となっています。
助成金（補助金）の差額や下記でご説明させていただきます税優遇などが参考になれば幸いです。また本格耐震改修工事と簡易耐震改修工事と耐震シェルターの3つの違いについて、もっと詳しくお調べしたい方は、上記のもっと詳しくをご参照ください。
綾部市の耐震化相談窓口
綾部市の耐震化相談窓口について
綾部市 建設部建築課 0773-42-4287
耐震工事による税優遇について（平成30年度）
耐震工事には税優遇もついてきます。併せてこちらにもご興味のある方はご確認ください。
〇所得税 ： 一定の耐震改修工事を行った場合、
〇所得税 ： 一定の耐震改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。（平成33年12月31日まで）
≫≫耐震改修促進税制（http://www.mlit.go.jp/common/001180868.pdf）
〇固定資産税 ： 一定の耐震改修工事を行った場合、
〇固定資産税 ： 一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。
※耐震診断した結果が1階部分が0．7未満であった建物について、耐震改修後の1階部分の評点が0．7以上になる耐震改修工事に対しても、助成できる行政もありますが、税（所得税等）に対する優遇が受けられませんのでご注意ください。
もっと詳しく知りたい方は国土交通省HPでご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/index.html
『耐震改修に関する特例措置』で検索すると出やすいかと思います。
どこから相談すれば？？
できるだけややこしい耐震診断・耐震改修の補助金や税金を簡単に出来たらと思い記事化してまいりましたが、建築・補助金・税金と関係する事柄が多種類にまたがるため、複雑です。この記事も大変長くなってしまい申し訳ありませんでした。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
買い換えて耐震化された住宅を買うことも耐震化です。
お住まいの住宅を耐震工事するのか？耐震に問題ない住宅に住み替えするのか？など複合的にお考えでしたら、「京都」を知りつくし、会社リフォームや引っ越し、解体工事など、あなたの物件にぴったりの専門性や個性を持つ会社が対応。優秀な京都の地元の不動産会社にご相談ください。
ご本人や近しい親族以外の他人が所有している不動産への査定ご利用は、お断りさせていただいております。
