空き家予備軍：爆発的に増える 空き家 について-京都府-
空き家予備軍：爆発的に増える 空き家 について-京都府-
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「空き家は爆発的に増える」ってどういうこと？
空き家が爆発的に増えると言われているのには少子高齢化に伴う空き家が爆発的に増えると懸念されています。
しかし、予測は予測、推定はあくまで推定だとどうしても考えてしまいます。
平成30年6月22日日経新聞電子版に「空き家は爆発的に増える」根拠となる記事がでました
なかなか数字を追っていくと衝撃的な記事です。のでご紹介の上で、京都府内に数字を推定してみました。
空き家予備軍、東名阪に330万戸 高齢者だけ居住
大都市に空き家の「予備軍」が大量に潜んでいる。65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとマンションの持ち家が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、同圏内の持ち家全体の２割強に達することがわかった。現在の空き家比率は７％。家主の死後も相続人が入居しないことが多く、古い家屋は買い手がつきにくい。中古住宅の流通を促進しないと空き家が大都市であふれてくる。
平成30年6月22日 日経電子版
高齢の1人住まいのお家が増えているのは不動産の仕事をしていても感じました。
今回日経新聞では65歳以上の住む住宅を「空き家予備軍」と呼び、危惧を示しています。
宇治市 10万人以上市区でワースト9位
日経新聞内では2013年総務省の調査結果より65歳以上の高齢者だけで住まいのお家を「空き家予備軍」としてどれだけあるのか。と日経電子版では調査してます。
また記事内では東名阪三大都市圏内、10万人以上市区別で
ワースト9位に宇治市が空き家予備軍24.8%の1万4190戸がランクインされてます。
我孫子市（千葉）がトップとなっており、過去にベットタウンとして町が大きくなったエリアが上位にランクインしているようです。京都府内では10万人を超えている行政区は京都市と宇治市だけがノミネートされているため他の行政区は宇治市より空き家予備軍比率が少ないわけではなさそうです。
宇治市 京都府内での空き家率 ベスト2位
宇治市でもう少し数字を追いかけてみます。
2013年宇治市の空き家は7.4%（約4200戸）と京都府は公表しています。
実は木津川市についで京都府内で2番目に空き家率が低い数字です。
つまり宇治市は京都府内では空き家率 ベスト2位で空家の多い市区町村ではありません。
京都府公表の空き家率と日経新聞調べの空き家予備軍を一概に加えることはアバウトな数字しかでませんが、
2013年時点、宇治市では
空き家＋空き家予備軍が32.2%
32.2％とは約14000戸！！
宇治市の年間 戸建（古家付き売り土地含む）成約数
比較するため、平成29年1月1日かた平成29年12月31日の1年間で成約した不動産数を調べて見ました。
2017宇治市 売買成約件数
戸建 194件（新築は除く）
土地 129件
———–
合計 323件
（不動産流通機構調べ）
もし、不動産売買での出口が323件のところ予備軍含めて市場に流れることは危惧されます。
売却処分以外の方法を足しても解決には程遠い
そのため日経新聞記事内では
住宅の用途変更規制を緩めるのも一案だ。中古住宅を店舗や飲食店、福祉施設などに今よりも転換しやすくなれば買い手は増える。
平成30年6月22日日経電子版より
と述べられていることも正しいと感じますが、量的に間に合うのだろうかと疑問にも感じられます。
また保育園や幼稚園を住宅地に作ることも進まない今現在、飲食店を住宅地内に作ることには多くの反対が想像されます。重ね重ねになりますが、宇治市を参考にしましたが、京都府内では京都市と宇治市のみが10万人以上の規模のため記事内ではピックアップされていますが、空き家予備軍が宇治市に集中しているとは考えていません。
実際、京都府内での空き家行政区別だと宇治市は空き家率２位となっております。
他の京都府内の行政区も同程度空き家予備軍の危惧されていると考えられます。
どうするべきか？
状況がこのように予測されるなか、空き家予備軍の不動産所有者やご親戚の方はどのように自衛すれば良いのか。
これから試行錯誤が進んでいくと思われます。
現段階では「空き家にしない」と言うことが自衛のために必要なことではないでしょうか。
空家にしないことが一番大事なのではないでしょうか？
ただでさえ不動産は複雑な税務や法令にてよくわからないものだと考えられていることが一般的で、その上に増えないようにする封じ込みは複雑化してしまい、結局わかりにくくなり、専門家でないと対応ができなくなる。ように感じます。結局不動産会社に任せ切る。
それでは自衛とは言えませんし、空き家にしてしまわないことを、早めに検討する必要があるのではないでしょうか。処分方法を前もって決めておく。リースバックにして住みながら所有権を移しておく。など方法は民間には空き家にしない提案をもっている会社は多くあります。
パナソニックも民泊事業に参入しました。民間不動産会社は別業種の大手の参入を工夫と誠意でこたえていくと考えられます。
日本初の空き家への取り組む行政区
もちろん不動産のため個別性をもったもののためこれが一番良いと言うことはこの記事上で、皆さまの不動産について答えを提案することは難しいのですが、事前にノウハウをもった不動産会社に個別性を含めて相談すれば、良い提案を見つけることができるでしょう。
府外のとある行政区では建築士やNPO法人、不動産会社などが一つの空き家に対し、多くの提案を集めて行政が所有者との間に入るというプラットホームを作成し、運用開始しました。
残念ながら京都府内にはそう言った仕組みはまだ無いです。
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