2018年の住宅診断の実績がすごいことに！？
日経新聞に既存住宅（中古住宅）の診断が進んでいないとの記事が出ていました。
そんなに進んでいないのかな？？
国も肝いりで補助金だいぶ入っていたはずでは？？
実際にどの程度住宅診断が進んでいないかの内容には記載がなかったので、少し調べてみました。
2018年の住宅診断の実績がすごいことに
住宅瑕疵担保責任保険協会が運営している「住宅かし保険取り扱い登録事業者等の検索サイト」において保険加入実績を掲載されています。
http://search-kashihoken.jp/
既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買タイプ）登録事業者
京都府 27社中 2018年 23社実績 0件 (登録事業者内85.2％)
大阪府 92社中 2018年 77社実績 0件 (登録事業者内83.7％)
東京都 210社中 2018年 185社実績 0件 (登録事業者内88.1％)
登録事業者と言うのは診断後保険証券発行してくれる検査機関や不動産会社です。
いわば既存住宅（中古住宅）の売買時に相談するところです。
つまり、登録事業者以外からは保険証の発行はないので、診断・保険のスペシャリストです。
1件でもあれば上記に入れていますので、、少ないです。
買主からのご要望は日に日に増えていると感じていたため、意外に感じていました。
実際、お取引させていただいている複数の検査機関さんはお忙しそうにされておられます。
もう少し現在のプロジェクトが落ち着きましたら検査機関さんにアンケート調査してみたいと考えております。
既存住宅（中古住宅）の診断が進まない理由
さて、既存住宅（中古住宅）の診断が進まない理由として
「不動産会社の手間が増える」
「売主・買主の個人的意識が欧米に比べて足りない」
と日経新聞内では紹介されています。
私もそう思います。が、それだけではないように思います。
ここに2つ診断が進まない理由を加えられるのではないでしょうか？
１、既存住宅（中古住宅）を購入する流れに「診断」が組み込まれていない。
２、診断する会社の露出不足
流れに「診断」が組み込まれていない。
診断を利用したいと考える買主や売主が診断を購入時や売却時の流れに組み込むことができないでいることも理由ではないでしょうか？
物件や取り扱い不動産会社によっては診断中、物件を止めてくれない。つまり他の人に売ってしまう可能性がある。
大手不動産会社様営業によると「買主側からの診断はすべて拒否」らしいです。
社内ルールだそうです。
ちなみにこの大手会社の2017年仲介実績は年間30,000件です。
少しでも診断ができるようになれば、だいぶ改善されそうです。
国の政策からはブレーキになるものなのですが、手間が増えるだけで売り上げが増えないという判断のようです。「残念だ」という声を若い営業から聞いたことがあります。
日経新聞に載っていた
「不動産会社の手間が増える」
ということでしょうね。
診断するシステムの露出不足
下記は
既存住宅売買のかし保険(個人間売買タイプ)
https://www.kashihoken.or.jp/insurance/kizonbaibaikojin/
動画などもついて不動産会社の人間にはよくわかりますが、失礼ですがこの内容で一般ユーザーが利用できると考えているのは甚だ疑問に感じます。
もう少し不動産の売買の流れに適した資料をご準備していただくことは出来ないのでしょうか？
また、
安心できる既存住宅（中古住宅）を購入しようとお考えの買主
安心して既存住宅（中古住宅）を売却したいとお考えの売主
はおそらく「安心 中古住宅」などググっておられます。
この制度のキーになる検査機関は皆様では何ページにでてきますでしょうか？
もしご興味があれば下記の登録事業者から実績の多い会社などにご相談ください。
住宅かし保険取り扱い登録事業者等の検索サイト
http://search-kashihoken.jp/
