京都市空き家率公開｜空家に強い家は高く売れる？！　

2019年10月末日に京都市総合企画局より平成30年住宅・土地統計調査「住宅及び世帯に関する基本集計」の概要が発行されました。
先だって2019年4月26日に総務省より発表された平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計では高い空き家率だったことを思うと京都市の空き家に改善が見られたようです。
早速内容を見ていきましょう。

京都市　空き家率　20年ぶりの低水準

1998年に空き家率13.6％をつけて以来、前回前々回と14.0％を超えていた空き家率が2018年（平成30年）は12.9％となった模様。
2018年全国の空き家率は13.6％と過去最高となった中、平均を下回る結果につながっています。

空き家の分類について

さて、この空き家率に分類される空き家は「人が住んでいない」という空き家以外にも分類されています。

空き家率に入る空き家の分類
二次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅及びその他の住宅

二次的住宅：別荘的な使われ方をする家やたまの寝泊まりの使用される家

賃貸用の住宅：新築・中古を問わず、賃貸販促中で空き家になっている住宅

売却用の住宅：新築・中古を問わず、売却販促中で空き家になっている住宅

その他の住宅：上記以外の住んでいない住宅
　　　　　　（空き家の区分の判断が困難な住宅を含む）

このように人が住んでいないという空き家だけでなく、目的をもった空き家も分類に入ります。

空き家対策が徐々に効果を見せている？

残念ながら空き家対策が効果が出ていると決めるには早そうです。
今回空き家率が下がった理由としては地価上昇、住宅価格上昇が予想以上に進み、建築数が抑えられたことが要因だと考えられます。

京都市の総住宅数は 821,000 戸で、前回調査に比べ，今回調査の住宅数の増加率は大幅に鈍化しました。
5年間で6600戸の増加率のみで抑えられています。

京都府全体では20㎢を超える新しい居住地区が増えている中、京都市はその他の行政との「人口の奪い合い」に参加しないでいれた5年間が空き家率の改善につながったともいえそうです。

しかし、さいたま市9.4％　横浜市9.7%　川崎市9.5％と東京周辺の政令指定都市に比べると空き家率が3％悪い状況です。ちなみに3％とは2018年空き家106,000戸のうち24,630戸が3％に該当します。

そして予断を許さないのは「空き家予備軍」

京都市の空き家予備軍

お一人でお住まいの高齢者の単身世帯数が今年も上昇。
空き家予備軍と呼ばれる高齢者単身世帯が2018年630万世帯あり、空き家が850万戸と比べても無視できない数の空き家の可能性がある世帯があります。併せて1480万（戸+世帯）とあり、全国全戸数の約24％と高い水準のままです。
空き家に対しての対策は今後も続けていく必要がありそうです。

個人でできる「空き家対策」

行政が行う空き家対策にも限界があります。
去年から池田泉州銀行が空き家対策ローンなども始まっています。様々な情報を集めて、個人でも空き家対策を講じましょう。

空き家対策には「空き家にしない！！」
ということが大変重要です。

空き家にしてしまう理由は様々です。
空き家で置いておくというもったいないことをしないことです。

賃貸にするにせよ。売却するにせよ。
利用価値があるもので維持すると言うことがとても大切になってきます。

利用価値を上げる断熱リフォーム

住みながらでも断熱材を住宅に充填する断熱リフォームが増えているとお聞きすることが増えました。すき間風の入る寒い住宅は賃貸にするにせよ。売却するにせよ。本来の価値を評価されません。
耐震工事よりもはるかに容易にそして短期間で安価に工事ができる上に査定評価も上がりやすい断熱リフォーム
（下記は旭化成建材の製品ですが他にもあります。）

壁を壊すことなく断熱リフォームできる製品が出ています。
今過ごしやすく暖かい、将来も空き家に強い家にするために性能を上げた住宅にしておきましょう。

応募期間が短いのですが補助金もあります。
大切な住宅をよりよい資産にすることができれば空き家対策にもそして、次世代が欲しいと言いたくなる家になるのではないしょうか？

ぜひ断熱についての一考を追加してみてはいかがでしょうか？